用語 | ||
英文 | ||
説明と定義 | ||
画像とダウンロード | ||
関連規格、指針、文献等 | 条項番号等 | 最終更新日 |
ライトカーテン |
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Light curtain |
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工場などの生産現場で機械や設備が稼動する危険な領域において、人が機械との接触事故などに巻き込まれないように安全のために設置する多光軸光電センサで、投光側と受光側によって構成され、投・受光器の間に人やものの進入を検出するための赤外線をカーテン状に照射していることから、セーフティライトカーテンと呼ばれる。 |
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2024.01.21 |
ライトカーテン |
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Light curtain |
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ライトカーテンはIEC 61496-2(JIS B9704-2) 機械類の安全性―電気的検知保護設備―第2部:能動的光電保護装置を使う設備に対する要求事項に規定のある危険領域への人体の侵入検知といった安全用途で使用する安全機器であり機器に異常が生じた場合に制御出力がOFFを維持するものをいう。
類似の用語にエリアセンサーがあるが第三者の認定機関により認定を得ていないものを一般的に示す。 |
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IEC 61496-2(JIS B9704-2) | 3.205 | 2024.01.21 |
ライフイベント |
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ホームズとレイは人生に起こる代表的なできごとを抽出し、それぞれのストレス度を点数化しました(Holmes and Rahe stress scale)。一般に、大きなライフイベント(家族との死別、結婚等)は大きなストレスとなり病気を招くと考えられていますが、日常のささいなライフイベント(職場のトラブル等)もそれらが重なったり続いたりすると、同様のメカニズムにて体調に影響があると考えられています。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
雷保護システム |
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Lightning protection system (LPS) |
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雷の影響に対して保護しようとする非保護物を保護するために使用するシステムの全体。
外部雷保護システムと内部雷保護システムの両方がある。 |
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JIS A 4201 | 1.2.5 | 2024.01.21 |
ラタネ |
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Latane, B. |
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集団における人間の心理的傾向の一つである「社会的手抜き」を提唱。社会的手抜きを拍手の音量で実験した(1979年)。リンゲルマン・ラタネの社会的怠慢理論 参照。 |
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2024.01.21 |
落下 |
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fall |
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人やものが落ちる。全般的な言葉。類義語に墜落 転落がある。
事故の型の分類では、「飛来、落下」:飛んでくる物、落ちてくる物等が主体となって人にあたった場合をいう。 |
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2024.01.21 |
ラポール |
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相談などに際しての心の繋がりのこと。受診や相談などで安心して話せる環境が重要であるが、特にラポ-ルは問題解決に向けて相談などを継続して進めるための基本となる。初回の相談でのラポ-ル形成はその後の成果に大きく影響します。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
ランダムハードウェア故障 |
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random hardware failure |
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時間に関して無秩序に発生し、ハードウェアの多様な劣化メカニズムから生じる故障 |
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IEC61508-4 | 3.6.5 | 2024.01.21 |
リアルタイムモニター |
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化学物質の「リアルタイムモニター」とは、化学物質(ガス、蒸気状物質)を測定するもので、直読式で、軽量・小型で体に装着可能なものや、手に持って、あるいは肩に下げて測定出来る測定機器のこと。 |
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2024.01.21 |
リコール |
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recall |
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設計や製造段階に原因がある不具合が見つかったときに、メーカーが無償で修理または回収する制度。
自動車では国土交通省、家庭用製品は経済産業省に届ける。
家庭用製品では、2005年の松下電器産業の石油温風ヒータ(対象は15万2千台)と2006年、2008年のパロマ工業のガス湯沸かし器(対象は26万台)の例がある。
松下電器は約100億円、パロマ工業は約150億円を費やしたが未だリコールは終了していない。
経済産業省は、リコールが終了したと判断できるのは「再発のリスクがなくなった時」としている。 |
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2024.01.21 |
リコール |
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製品リコール 参照 |
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2024.01.21 |
リスク |
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risk |
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危害の発生確率と危害のひどさの組み合わせ。
”リスク(risk)”は、危害がどの程度のひどさにあって、その危害の発生確率はどの程度であるかを示すことによって定まる。 |
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ISO/IEC GUIDE51 ISO12100-1 ISO14121 |
3.2 3.11 |
2024.01.21 |
リスク |
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risk |
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リスクとは、不確実性が存在する状況で、対象にとって不利益な事象が発生する可能性と発生した場合の不利益の大きさの組み合わせ(関数)のことをいう。安全衛生においては、対象は労働者、不利益な事象とは業務により発生する負傷・死亡・疾病(労働災害のこと)になり、したがって安全衛生上のリスクとは、労働災害が発生する可能性と発生した場合のけがや病気の大きさとの組み合わせ(関数)である。2011年の福島原発事故により避難生活を余儀なくされるように死傷者やその時点に於ける健康被害が出ていない場合でも不利益な事象が発生しているとして考える。
リスクの大きさの算出は積、加算、あるいはマトリックス、グラフなどを多く使用するが、災害が複数人、多数人に及ぶときには単純計算が適切でないことも多いので配慮が必要になる。
ハザード 参照 |
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2024.01.21 |
リスク |
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risk |
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目的に対する不確かさの影響。
注記 1 影響とは,期待されていることから,好ましい方向及び/又は好ましくない方向にかい(乖)離することをいう。
注記 2 目的は,例えば,財務,安全衛生,環境に関する到達目標など,異なった側面があり,戦略,組織全体,プロジェクト,製品,プロセスなど,異なったレベルで設定されることがある。
注記 3 リスクは,起こり得る事象(3.5.1.3),結果(3.6.1.3)又はこれらの組合せについて述べることによって,その特徴を記述することが多い。
注記 4 リスクは,ある事象(周辺状況の変化を含む。)の結果とその発生の起こりやすさ(3.6.1.1)との組合せとして表現されることが多い。
注記 5 不確かさとは,事象,その結果又はその起こりやすさに関する,情報,理解若しくは知識が,たとえ部分的にでも欠落している状態をいう。 |
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ISO/IEC GUIDE73 JIS Q0073 |
2024.01.21 |
リスクアセスメント |
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risk assessment |
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リスク分析及びリスクの評価を含むすべてのプロセス。
実用のシステムに「どのような危険が潜んでいるか」そして、「その危険性はどの程度であるか」を示す作業。
産業の現場に於いては、リスクアセスメントは危険源の同定から、リスクの評価、リスクの低減策の検討、低減策実施後の再評価、残留リスクの管理など一連の工程をすべて含むように使用されることが多い。 |
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ISO/IEC GUIDE51 ISO12100 |
3.18 | 2024.01.21 |
リスクアセスメント |
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risk assessment |
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リスクアセスメントとは、危害や健康への有害性の大きさと緊急性・発生確率に基づくリスクの大きさの評価と、そのリスク管理対策の優先順位の決定などの判断も含む概念である。
安全衛生分野でのリスクアセスメントとは、事業場に存在するハザード(危険性や健康への有害性)を調査(同定あるいは特定という)して、リスクの大きさを見積り、その結果に基づき優先度を設定した上で、リスク低減措置を決定するとともに、その過程を記録する一連の手順を含む。労働安全衛生法第28条の2では、「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置」として、製造業等の事業者に対しては、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に取り組むことが努力義務として規定されている。また、厚生労働省は、そのための技術的指針として、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を公表している。 |
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2024.01.21 |
リスクグラフ |
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risk graph |
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リスクの大きさをグラフによって求めるひとつの手法。DIN V19250、米国ロボット安全規格ANSI/RIA15.06:1999, 条項9 、あるいは国際規格ISO13849-1にて、リスクレベルに対応した保護方策カテゴリの決定に使用されている。安全制御システムや安全防護物の制御設計時に用いられる。
評価項目は、危害の程度 (S)、危険源に曝される頻度 (F)、険源回避の可能性(P)である。 |
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ISO13849-1:1999 (JIS B9705-1:2000) DINV19250 |
附属書B 図B |
2024.01.21 |
リスクコミュニケーション |
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risk communication |
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個人、集団、組織間でのリスクに関する情報および意見の相互交換プロセスである。
(リスクに関する情報および意見には)リスクの特性に関するメッセージおよびリスクマネジメントのための法規制に対する反応やリスクメッセージに対する反応などリスクに関連する他のメッセージも含む。
筆者注) リスクについて、情報の提供、共有又は取得、及び関係者との対話を継続的に及び繰り返し行うプロセスであり、意見の合意形成はその目的としない。 |
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米国国家調査諮問機関(National Research Counsiil) | 2024.01.21 |
リスクの評価 |
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risk evaluation |
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リスク分析に基づき、リスク低減目標を達成したかどうかを判断すること。 |
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ISO/IEC GUIDE51 ISO12100-1 ISO14121 |
3.16 | 2024.01.21 |
リスク分析 |
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risk analysis |
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機械の制限に関する仕様、危険源の同定及びリスク見積もりの組合わせ。 |
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ISO/IEC GUIDE51 ISO12100-1 ISO14121 |
3.14 | 2024.01.21 |
リスクマネジメント |
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risk management |
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リスク(目的に対する不確かさの影響)について、組織を指揮統制するための調整された活動。 |
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ISO31000 JIS Q31000 JIS Q0073 |
2.2 | 2024.01.21 |
リスクマネジメント |
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リスクマネジメントとは、リスクアセスメント、リスクアセスメント結果に基づくリスク低減措置の実施および維持を含むリスク対策の一連のプロセスを指します。また、リスクを負っている関係者とのリスクコミュニケーションや実際に事故等が発生した場合の対応である危機管理(クライシスマネジメント)などの取り組みを含むこともあります。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
リスクを取る |
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take a risk |
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危険を冒す、あえて困難な道を行く、覚悟を決めて進む、賭ける
≪参考≫
■「異字同訓」の漢字の用法(昭和47.6.28・第80回国語審議会 参考資料)
おかす
犯す─ 過ちを犯す。法を犯す。
侵す─ 権利を侵(犯)す。国境を侵(犯)す。
冒す─ 危険を冒す。激しい雨を冒して行く。 |
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2024.01.21 |
リストカット症候群 |
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1960年代にアメリカで大流行し、その後、西欧、日本へとひろがりました。自分の手首をカッターナイフや剃刀などで傷つける自傷行為をさす、手首(wrist)と切る(cut)を合わせて作られた和製英語です。10~20代、未婚の女性に多く、何度も繰り返し行い習慣化する傾向があります。手首の他には、腕、足、顔、腹部などを切ることもあります。情緒的には慢性的な空虚感や抑うつ感を抱いていており自己愛が傷つきやすいと言われています。自分が生きているという実感が薄いため、自傷行為に伴う痛みや出血によって実感を取り戻すという嗜癖行為であるとの指摘もあります。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
リセット |
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手動リセット 参照 |
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ISO13849 | 2024.01.21 |
リセット |
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reset |
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1) 機械や装置を、作動前の初めの状態に戻すこと。セットしなおすこと。
2) 機械や装置の再起動に先立って、安全機能を初めの状態に戻すこと。手動リセット参照。
3) コンピューターの場合、特に正常な動作をしなくなった時に、強制的に起動しなおすことを指し、再起動と区別することがある。
4) (一般的には)すべてを元に戻すこと。最初からやり直すこと。また、状況を切り替えるためにいったんすべてを断ち切ること。「両国の関係をリセットする」「風呂に入って気持ちをリセットする」 |
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2024.01.21 |
リハビリ出勤 |
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一般には「試し出勤」として職場復帰前に職場復帰の判断等を目的として、無給で本来の職場などに試験的に一定期間継続して勤務することを指します。「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によると、通常の勤務時間と同様な時間帯で時間を過ごす模擬出勤、通勤訓練などがあります。この制度の導入に際しては、「試し出勤」の際の人身事故時の対応や人事労務管理上の位置づけ等を、あらかじめ検討し、就業規則等で定めておく必要があります。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
両手操作制御装置 |
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two-hand control device |
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これを操作する人のためのみの保護手段となるものであり、危険な機械機能の起動開始指令を出し、かつ維持するために、両手による同時操作を少なくとも必要とする制御装置。 |
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ISO12100-1 ISO13851 IEC60204-1 |
3.26.4 | 2024.01.21 |
両罰規定 |
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dual liability |
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両罰規定は、ある事業組織において一定の地位や役割を持つ者(従業者)が、その業務に関して両罰規定を定める法律に違反した、つまり違反の行為者となった場合、行為者にその地位や役割を与えた事業主(法人[の代表者]や人)自身も併せて処罰の対象とする、という規定である。
例えば、ある事業所の現場作業で労働者が安全装置を無断で無効にした(法令に違反)したばあい、事業主が、労働災害や事故についての責任を問われるが、当該労働者も法令違反を問われることがある。このような規定は、事業主の義務違反を問う趣旨から設けらているが、労働者にも自覚を持って貰うべきだと理解が一般的である。この考えによる限り、事業主がそれらの注意を尽くしたことを証明できれば免責されることになる(例:労働基準法第121条1項但書を参照)。なお、ここでいう行為者には、安全管理者、衛生管理者等はもちろん、労働者である限り、産業医等の専門家であっても該当することに留意が必要である。 |
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労働安全衛生法 | 122 | 2024.01.21 |
療養補償給付 |
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療養補償給付(通勤の場合は療養給付)は、仕事(通勤)が原因となって負傷し、又は疾病にかかり、療養のための給付です。被災労働者の自己負担はありません。 なお、労災病院又は労災保険指定医療機関等で受診するときは無料で療養できますが、これら以外で受診するときは被災労働者が一旦療養費を支払い、その額を労働基準監督署に請求して支払いを受けます。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
療養補償給付の請求手続 |
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業務災害又は通勤災害を被り、労災病院又は労災保険指定医療機関で受診したときは、無料で療養できます。これら以外の医療機関で受診したときは、被災労働者が一旦療養費を支払い、その額を労働基準監督署に請求して支払いを受けます。この請求は、被災労働者本人が行います。請求書は労働基準監督署でもらうことができます。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
療養給付 |
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療養補償給付参照 |
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こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
リンゲルマン |
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Ringelmann |
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リンゲルマン(Ringelmann)は、綱引きの実験を行い(1913年)、1人、2人、3人、8人で綱を引いてもらって1人あたりの引っ張る力を計算した。その結果、一人のときより人数が増えるに連れて1人1人が力を出していないことが分かった。このような、1人あたりの作業量が単独作業状況よりも集団状況において低下することをリンゲルマン効果という。 リンゲルマン・ラタネの社会的怠慢理論 参照。 |
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2024.01.21 |
リンゲルマン・ラタネの社会的怠慢理論 |
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1人あたりの作業量が単独作業状況よりも集団状況において低下することをいう。集団における人間の心理的傾向の一つである「社会的手抜き」。。個人の力を発揮させるには、監視・評価・罰・激励などが必要になるという。 |
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2024.01.21 |
倫理 |
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ethics |
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倫理とは、人間関係における対人関係の規範(きまり)である。人が対人関係において、して良いこと、してはならぬ事、守るべき事であり、文章で知らされる。
例えば、十戒(モーゼの10箇条の掟)や五倫(儒教で、人として守るべき五つの道。君臣の義、父子の親、夫婦の別、長幼の序、朋友の信をいう)なども古くからある倫理である。
英語ではmorals(モラル)とethics(倫理)という一対の語が使われる。 |
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2024.01.21 |
倫理 |
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rinri |
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高等学校の「倫理」という科目では、主に古代(ここでは古代ギリシャ)から現在までの思想の歴史が取り扱われる。専門職における倫理、医師の倫理、弁護士の倫理、技術者の倫理など、とは違う倫理である。 |
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2024.01.21 |
倫理 |
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rinri |
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公務員の倫理法により、公務員の倫理が定められている。国家公務員が、「許認可の相手方」、「立入検査の相手方」、「契約の相手方」等の利害関係者から贈与や供応接待を受けることなど、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を禁止している。倫理法が規定する倫理は、財産の授受のように金銭を伴うものにかぎられているので、人が対人関係においてして良いこと、してはならぬ事、守るべきこととのごく一部である。 |
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国家公務員倫理法 国家公務員倫理規程 |
2024.01.21 |
ルートコーズ分析 |
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Root Cause Analysis |
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ルートコーズ分析(RCA:Root Cause Analysis、根本原因分析参照 |
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2024.01.21 |
レジリエンス |
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resilience |
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レジリエンスとは,ある困難なことを目標にして,限りなく近づけるよう,どのような障害があろうと,くじけないで粘り強く取り組む努力をする.その資質,あるいは,その努力をしている状態,をいう. |
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2024.01.21 |
レジリエンス |
||
resilience |
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レジリエンスとは、病気や不幸などからの回復力、立ち直る力のこと。生態系の回復力(ecosystem resilience)、精神的な回復力(mental resilience)、肌の弾力(skin resilience)のように使用される言葉であるが、ヒューマンファクターズの分野においては、人間の弾力的な判断、適確な予測、適確な適応、などの意味で使用する。東日本大震災以降の日本では、ライフライン、情報システム、経済あるいは企業の経営の災害や危機に対する回復力あるいは弾力性という意味にも使用されている。 |
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2024.01.21 |
レジリエンスエンジニアリング |
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resilience engineering |
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ヒューマンファクタズのレジリエンスを活用する、工夫するという概念。従来の日本語の工学、技術とは意図が異なる。
ホルナゲル(Hollnagel, Erik,)は、「レジリアンス・エンジニアリングは変動する条件下で成功する能力を改善すること。活動の中心は個人の活動に留まらず、組織の即応力・監視力・予見力・学習力を増強すること。」としている。 |
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2024.01.21 |
裂傷 |
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laceration |
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れっしょう。鈍的外力により皮膚が裂けて出来た傷のことで、裂創(れっそう)ともいう。皮膚が裂けるように生じた傷で開放性損傷である。
切り口は、不規則な形になりやすく、力の加わり方、傷口が出来た器物の状況により状態は変化する。
刃物など鋭利な物による切り傷(切創)あるいは刺し傷(刺創、しそう)などに比べて皮膚組織の破壊の程度が大きいといえる。傷は回復しにくく、痕も残りやすい。
挫傷と区別つきにくい(医学用語、日本救急学会)。 |
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2024.01.21 |
レヤーショート |
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layer short |
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巻線間の短絡のこと。モータ(低圧小型から高圧モーターまで)では,製造時に巻線コイルのエナメル被覆の損傷により,レヤーショートと呼ばれる巻線間の短絡による不良が希に発生することがある。このようなモータは使用中にレヤーショート部分が発熱し,焼損によるモータの故障につながる場合がある。巻線の層、すなわちlayer、レイヤーのことがレヤーと呼ばれるようになった。
チェッカーで調べることが可能である。 |
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2024.01.21 |
労災認定 |
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労災認定とは、仕事又は通勤が原因であるとして労災保険給付を請求した場合に、請求を受けた労働基準監督署が必要な調査をおこない、保険給付を支給すべきかどうかの判断をすること。その結果をうけて、労働基準監督署長が支給決定又は不支給決定をおこなう。この支給決定ことを労災認定するともいう。 |
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2024.01.21 |
労災病院 |
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Japan Labour Health and Welfare Organization, Rosai Hospital |
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労働者災害補償保険法に定められている「社会復帰促進等事業」の一環として、(独)労働者健康福祉機構が設置・運営している病院です。全国に34病院(総合せき損センター、吉備高原医療リハビリテーションセンターを含みます。労災病院としては30です。)あります。これらの病院は、働く人々を取り巻く多様なニーズに対応した勤労者医療を展開していますが、労災保険以外の各種保険も取り扱っており、誰でも受診できる地域の中核病院としての役割も果たしています。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
労災病院勤労者メンタルヘルスセンター |
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労災病院のうち、12病院に勤労者メンタルヘルスセンターが設置されています。
近年増加している勤労者のメンタルヘルスに関する需要に総合的に対応するため、健康セミナーをはじめ、ストレスドックの実施による健康管理を含めた心身医学分野の総合的医療を提供しています。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
労災法 |
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Workmen's Accident Compensation Insurance Law |
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労働者災害補償保険法のこと |
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2024.01.21 |
労災保険 |
||
Workmen's Accident Compensation Insurance Law |
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労災保険(労働者災害補償保険)は、①労働災害や通勤途上災害(それぞれ該当項目参照)が発生したとき、必要な保険の支給(保険給付)を行うとともに、②被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者本人とその遺族のサポート、適正な労働条件の確保などを図る制度のことです(労働者災害補償保険法1条)。当初は、労働基準法上の災害補償を肩代わりすることを主な目的として設けられた制度でしたが、その後、独自の発展をとげ、今では社会保障制度の一つと考えられるようになって来ています。その特徴として挙げられるのは、(i)政府による運営、(ii)労働者を使用する全民間事業の原則強制加入、(iii)年金給付(傷病、障害、遺族)、物価スライド制があること、(iv)介護補償給付があること、(v)リハビリテーション施設など(施設給付)の設置、(vi)通勤途上災害への保険給付、(vii)保険財政への一部国庫負担(補助)などの点です。 なお、使用者の過失によって労働災害が起きた場合、たとえ労災保険給付がなされても、民事損害賠償責任は免れません。ただし、一時金と年金給付の一部は差し引かれます(年金給付との調整には難しい問題がありますので注意が必要です。)。また、法律上、労災保険の申請は、労働者又は遺族が行うことが原則ですが、事業主や医師による証明が必要となりますので、法律上の定めはありませんが、事業主はこれに積極的に協力することが求められます。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労災保険制度 |
||
仕事が原因となって負傷し、又は疾病にかかったとき、それらの結果として障害がのこったり、介護を要するに至ったとき、あるいは死亡したときなどに労災保険給付がなされます。通勤を原因とする場合も同様です。予防のための二次健康診断等給付もあります。その他被災労働者の社会復帰への支援、遺族への援護などを行います。 |
||
こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
労災保険率 |
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事業主による保険料支払いの計算の基礎となる率で、その負担が公平となるように、過去の災害率などを考慮して54種類の業種ごとに4.5/1000の範囲で労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第1に定められています。同じ業種であっても労災事故発生率がことなるので、事業所毎に適用する労災保険率を調整する仕組みがある。メリット率 参照
メリット率 参照 |
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こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
労災保険料 |
||
労災保険の財源であり、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づいて事業主が支払います。金額は、労働者に支払う賃金総額×労災保険率によって計算するのが基本です。 |
||
こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
労災補償 |
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労働者災害補償保険(労災保険)は、労働基準法に定める使用者の災害補償義務に基づいて、仕事が原因で起きたケガや病気、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度です。原則的に、パートや日雇い労働者などを含め全ての労働者が対象になります。精神障害や自殺が労災に該当するかどうかは、厚生労働省から出されている指針に基づいて労働基準監督署長が判断します。 |
||
こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
ろう付け |
||
brazing |
||
ろう付けとは金属を接合する方法の一種で、接合する母材よりも融点の低い合金(ろう)を 溶かして接合する方法をいう。金属の接合に使用する。銀ろう付けが良く知られている。
はんだ付けもろう付けの一種で特にはんだで接合する事を指し,一般的には450℃未満で溶融する合金をはんだという。 |
||
2024.01.21 |
漏電 |
||
leakage of electricity |
||
漏電は、電気が流れるように意図されたところ(電気回路のこと)以外を流れることで、動作不良、感電事故、火災・爆発などの事故を生じる。漏電が生じる原因には、
・絶縁不良(絶縁物の劣化や損傷)
・水濡れ
・塩害
・動植物の侵入
・トラッキング現象(端子やプラグの両極のあいだのほこりに通電経路(トラック)が生じる
などがある。 |
||
2024.01.21 |
漏電遮断器 |
||
Circuit-breakers incorporating residual current protection |
||
交流600V以下の低圧屋内電路における感電と火災防止に用いられるモールドケースの遮断器。定格感度電流には、高感度型(30mA, 15mA)と100mA, 200mA, 500mAがある。
米国では“Ground Fault Circuit Interrupter”、英国では“Redidual current-operated circuit-breakers”と呼ぶ。国内で使用されるELBはEearth Leakage circuit Breakerの頭文字であるが和製英語らしい。IEC 60204-1, 15.1 NOTE2ではresidual current protective devices (RCDs), JIS B9960-1では漏電保護装置、とされている。 |
||
IEC60947-2 IEC60204-1 |
15.1 | 2024.01.21 |
労働安全 |
||
Occupational safety |
||
労働者の就業にかかわる建設物,設備,原材料,ガス,蒸気,粉塵(ふんじん)などにより,または作業行動その他業務に起因して労働者が負傷し疾病にかかり,または死亡することを労働災害というが,それを未然に防止することはもちろん,さらに労働者が快適に作業できるよう作業条件・環境を適正に整備し併せて健康管理を行い労働者の安全と健康の確保を目的とする諸施策や活動をいう。
その内容・基準については,労働基準法や労働安全衛生法(後述)を中心とする関係法規が定めているが,各事業場ではそれを遵守することはもちろん,さらに安全衛生水準向上のためきめ細かな対策が必要となる。 |
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世界大百科事典 第2版の解説 | 2024.01.21 |
労動安全衛生法 |
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Industrial Safety and Health Law |
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働く人の安全と健康を確保するための基本的な法律で、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。
この法律に基づいて政令、厚生労働省令、厚生労働省告示及び指針が多く定められており、大きな法律体系である。 |
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2024.01.21 |
労働安全衛生法 |
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労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律のこと。その手段として、「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」、「責任体制の明確化」、「自主的活動の促進の措置」など総合的、計画的な安全衛生対策を推進するとしている。 |
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2024.01.21 |
労働安全衛生法関係手数料令 |
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Cabinet Order of fees concerning Industrial Safety and Health Law |
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英語表記の為に掲載しています。 |
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2024.01.21 |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 |
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Ordinance on Industrial Safety Consultants and Industrial Health Consultants |
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英語表記の為に掲載しています。 |
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2024.01.21 |
労働安全衛生マネジメントシステム |
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OSHMS |
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労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)は、事業場のトップ(事業者)のリーダシップのもとで労働者が積極的に参加して、労働災害防止、労働者の健康増進、働きやすい職場環境を形成するという継続的な安全衛生管理を、自主的に進めるための仕組み(マネジメントシステム)である。OSHMSは、事業者によって宣言された基本方針と、基本方針に盛り込まれた目的を達成するために必要な計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)に関する手順等を規定した文書体系および仕組みの中でそれぞれに規定された職務を遂行できる人材から構成される。このマネジメントシステムの考え方は環境に関するマネジメントシステムISO14002に基本的な考え型が近い。
事業場でのOSHMSの導入に当たっては、規格やガイドラインなどの基準文書を参考にして設計する。自社認証もゆるされているが、外部認証を取得することが目的の場合には国際的な規格であるOHSAS18001や厚生労働省の指針を基本とした中災防のJISHA方式適格OSHMS基準を利用する場合が多い。
厚生労働省 職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo_index04.html |
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2024.01.21 |
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 |
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Guidelines for Occupational Safety and Health Management Systems |
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平成18年3月に労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針が改正された。平成11年労働省告示第53号。平成18年3月10日告示113号改正。改正された指針の概要は、厚生労働省のリーフレットに詳しい。URL:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ms_system.pdf |
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2024.01.21 |
労働安全コンサルタント |
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industrial safety and health consultant |
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労働安全コンサルタントとは、 労働安全衛生法第81条第1項に規定される安全に関する国家資格の所有者で、厚生労働省に備え付けられた『労働安全コンサルタント名簿』に登録されたプロフェッショナルである。「安全コンサルタント」と短く呼ばれることも多い。「労働安全コンサルタント」とは、労働安全衛生法にもとづいて行われる国家試験に合格し厚生労働省に登録した人に与えられる名称です。法律で「コンサルタント」の名称を定め、また「コンサルタント」による指導を推奨しております。労働衛生コンサルタントの資格もある。なお最も得意な分野を示すものとして労働安全コンサルタントには機械・電気・化学・土木・建築、 労働衛生コンサルタントには保健衛生・労働衛生工学の区分がある。
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントが所属する『日本労働安全衛生コンサルタント会』は法律(労働安全衛生法)で定められた法人です。
http://www.conkana.org/aboutus/index.html
http://www.jashcon.or.jp/ |
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昭和47年09月18日 発基第91号 労働安全衛生法 |
9(2) 81(2) |
2024.01.21 |
労働衛生教育 |
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労働者が働くに当たり必要な安全衛生に関する知識を与えるための教育をいいます。
安全衛生規則等の法的な教育として、雇い入れ時教育、作業内容変更時の教育、一定の有害業務への配置時の特別教育、職長等教育を規定しています。安全衛生業務従事者や有害業務従事者に対する能力向上教育(努力義務)、安全配慮やリスクアセスメントのための教育など、その領域は拡大しています。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
労働衛生コンサルタント |
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industrial health consultant |
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労働衛生コンサルタントとは、労働安全衛生法第81条第2項に規定される衛生に関する国家資格の所有者で、厚生労働省に備え付けられた『労働衛生コンサルタント名簿』に登録されたプロフェッショナルである。労働衛生コンサルタントには保健衛生・労働衛生工学の区分がある。
労働衛生コンサルタントは、他人の求めにより有償で事業場の衛生水準の向上のための診断及び指導を行うほか、衛生施策に関する相談、教育、講演、資料の提供等の業務を行なっている。 |
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2024.01.21 |
労働基準監督官 |
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Labor Standards Inspector |
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労働基準監督官は、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署に配置され、労働基準法,労働安全衛生法,じん肺法,作業環境測定法,最低賃金法,家内労働法,賃金の支払いの確保等に関する法律などの施行にあたる国家公務員のことである。
労働基準監督官はILO第81号条約と労働基準関係法令にもとづいてあらゆる業種の事業場,寄宿舎その他の附属建設物への立ち入りをおこない、臨検,帳簿書類の検査,関係者の尋問,有害物の測定,分析,収去などの権限を有する。また,労働基準監督官は労働基準法,労働安全衛生法等に関する法律に違反する罪については,刑事訴訟法の規定による特別司法警察員の職務を行うこととされている。 |
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2024.01.21 |
労働基準監督署 |
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Labor Standards Inspection Office |
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厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の下部機関で全国に320の労働基準監督署があり、それぞれの所轄の地域がある。労働条件、安全衛生、労災保険に関する事務を行っており、事業場に対する監督指導、各種の報告・申請等の受理、労働者からの申告(相談)の受理その他労働基準行政の第一線機関としての役割を果たしている。 |
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労働安全衛生法 | 2024.01.21 |
労働災害 |
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accident at work |
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労働者が仕事に従事したことにより被った人的な被害のこと。物的な被害は「事故」と呼ぶが、人的な被害を含めて事故(労災事故)と呼ぶことも多い。しかし、趣旨や目的の違いから、その定義(の表現)は、法律ごとに異なっている。別項参照。 |
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2024.01.21 |
労働災害 |
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accident at work |
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労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた業務上の災害のことで、業務上の負傷、業務上の疾病及び死亡をいう。ただし業務上の疾病であっても、遅発性のもの(疾病の発生が、事故、災害などの突発的なものによるものでなく、緩慢に進行して発生した疾病をいう。
例えば、じん肺、鉛中毒症、振動障害などがある。)、食中毒及び伝染病は除く。なお、通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く。
労働災害の状況は、労働災害の統計に使用される指標は度数率、強度率、および労働損失日数)である。 |
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労働安全衛生法 | 2 | 2024.01.21 |
労働災害 |
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accident at work |
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(労働者災害補償保険法)では「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」と定め、その表現から「業務災害」と呼ばれている。労働安全衛生法の定めと多少異なるが、意味内容は労働安全衛生法の定めと同じという理解が有力である。ここでいう「業務上」の意味内容については、特に、労災保険の認定実務で「業務遂行性」の有無が問われるが「業務に起因すること(生じた災害が、業務に内在ないし付随する危険が現実化したものであること)」である。また、業務上の疾病については、労働基準法施行規則別表第1の2で、その範囲が定められている。しかし作業関連疾患については、業務起因性(因果関係)の考え方自体に難しい課題があり、どのような場合が業務上に当たるかについて、様々な議論がある。 |
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労働者災害補償保険法 | 第7条 | 2024.01.21 |
労働災害防止計画 |
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Industrial Injury Prevention Program |
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労働安全衛生法に基づき、国(厚生労働大臣)が労働政策審議会の意見を聞いて策定する計画をいいます。労働災害の防止のための主要な対策のほか労働災害の防止に関し重要な事項について昭和33年以来、5年ごとに計画が策定され、現在は平成20年4月から平成25年3月までを計画期間とする第11次の計画が策定されています。同法には計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者等に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請する旨の規定も定められています。 |
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労働安全衛生法 | 2024.01.21 |
労働者災害補償保険法 |
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Workmen's Accident Compensation Insurance Law |
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労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対しておこなう、保険給付のこと。この保険は、政府の管掌である。 |
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労働者災害補償保険法 | 第1条 | 2024.01.21 |
労働時間 |
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一口に労働時間と言っても、その意味内容は様々ですが、法的に最も重要なのは、労働基準法に定められた労働時間(労働基準法上の労働時間)で、これは主に、労働者が使用者(会社側)からの明示・黙示の指揮命令に拘束されている時間を意味し、業務に当たるような行為をしていたかも判断の材料となります。実際に働いている時間のほか、指示を受け次第仕事に就かねばならない手待時間・仮眠時間、仕事の準備時間なども含まれ、労使が任意に決められるものではなく、客観的に定まるものと理解されています。使用者は、この時間(の長さ)について法律上の制限を受けており、違反すれば、罰則が適用されるほか、時間外手当などの支払いを命じられます。また、長時間労働が一定の限度を超え、過重なストレスを招き、疾病・死亡などの被害をもたらしたと認められれば、労災補償の対象となったり、使用者に民事賠償責任を生じさせたりすることがあります。ただし、その場合にカウントされる労働時間は、労働基準法上の労働時間とは異なる場合もあります。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労働時間管理 |
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労働時間の管理は、様々な方法があります。タイム・カード式や最新のICカードによる入退室時間管理、パソコンの電源オン・オフ時間での管理等ですが、いずれにせよ労働実態を反映したものでなければなりません。サービス残業と呼ばれるような慣習は、メンタルヘルス対策を進める上でも問題です。なお、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月6日付け基発第339号)が示されています。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労働時間削減対策 |
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まず、作業ごとに標準作業時間を設定しましょう。時間をかければかけるほどいい仕事ができると考えがちですが、一定時間以上かけても仕事の質はほとんど変わりません。時間をかけすぎることによって残業が発生してしまうことも多いので、まずは標準的な時間を設定します。そして、それをもとに考えていき、職場(や特定の労働者)でかかえる仕事が多すぎる場合は、要員の見直しが必要になるかもしれません。その他職場に合った種々の工夫もありますので、順をおって労働時間削減を図りましょう。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労働時間の自己申告 |
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労働時間管理は、客観的な方法(ICカードなどを使った方法等)が望まれますが、どうしても自己申告によらざるを得ない場合には、労働者に十分説明し正しい申告がなされるようにし、必要に応じて実態調査し、適正な申告による労働者への不利益が生じないようにしなければなりません。時間外労働の上限設定や定額払い制などが(無言のプレッシャーとなり)適正な申告を阻害する場合は、改善措置をとる必要があります。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労働時間等の設定の改善 |
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仕事の波が激しい場合は、変形労働時間制の採用も考えられます。所定労働時間を仕事の繁閑に合わせて弾力的に決めることができれば、残業を減らせるでしょう。また、フレックス制勤務も社員の自主性を尊重するメンタルヘルスへの効果も期待される制度でしょう。そのほかにも、勤務時間選択制やみなし労働時間制の適用、ノー残業デー等の設定などもあります。仕事の内容によって選択すると良いでしょう。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労働損失日数 |
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強度率を算出する際に用いる係数で、労働災害により失われた日数を評価したもの。休業のみの場合は、休業日数×300/365で表し、死亡や障害が残った場合は身体障害等級により損失日数が定められている。
身体障害等級 参照、強度率 参照
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身体障害等級(級) 労働損失日数(日)
1~3 7500
4 5500
5 4000
6 3000
7 2200
8 1500
9 1000
10 600
11 400
12 200
13 100
14 50 |
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2024.01.21 |
労働態様の変化 |
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近年、社会の変化とともに労働態様も急激に多様になっており、派遣、契約社員、嘱託、パート、アルバイトなどの非正規労働者が増加しています。注目すべきは初職就業時の雇用形態で、平成14年10月から19年9月に初職に就いた者の4割以上が非正規労働者だったと報告されています。勤務は9時から5時までなどと思われがちですが、メンタルヘルス対策を進める上で、労働者には様々な働き方があることに注意が必要でしょう。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |
労働保険 |
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労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものです。保険給付は両保険制度で別個に行いますが、保険の適用及び保険料の徴収については、原則的に、一体のものとして取り扱います。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 労災補償 |
2024.01.21 |
露出導電性部 |
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exposed conductive part |
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通常は充電部ではなく触れてもよいが,障害時に充電部となり得る電気装置の導電性部分。
備考 障害時に露出導電性部分を介してだけ充電するおそれがある電気装置の導電性部分は,露出導電性部分とは見なさない(IEV 826-03-03) |
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IEC60204-1 | 3.23 | 2024.01.21 |
ロックアウト |
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lockout |
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(1) エネルギー遮断装置がOFF状態の位置に施錠されている状態を意味し、非制御の遮断装置を設備が解錠されるまでは操作してはならないことを示す。
(2) 危険な所に入り込まないようなしかけ。 |
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ISO11161 IEC61496-1 |
2024.01.21 |
ロックアウト条件 |
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lockout condition |
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障害(fault)の発生により、電気的検知設備の正常時動作を防止するための条件。この条件は、全ての出力信号開閉装置、全ての副開閉装置をオフ状態にする。 |
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IEC61496-1 | 2024.01.21 |
ロックアウト/タグアウト |
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Lockout and Tagout |
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エネルギー遮断装置の開または閉の位置に固定具または表札を付けることをロックアウト/タグアウトという。
備考:外されるまで遮断装置およびその制御下の周辺装置を操作してはならない。 |
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JIS B0134 IEC60204-1 ISO11161 IEC61496-1 |
4-7080 | 2024.01.21 |
ロボット(産業用) |
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industrial robot |
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産業オートメーションの用途に用いるため、3軸以上がプログラム可能で、自動制御され、再プログラム可能な多用途マニピュレータ。移動式あるいは固定式を問わない。 |
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ISO10218-1 RIA R15.06:2002 JIS B8433-1:2007 |
3.18 3.18 |
2024.01.21 |
ロボット |
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robot |
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異なる用途に用いることの出来る自動機械。
ロボット(産業用) 参照 |
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2024.01.21 |
ロボット(サービス) |
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service robot |
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人間にサービスするロボット。産業用・医療・軍事・安全保障の用途のロボットを含まない。
サービスロボットの名称は、社会生活を維持・向上させるための支援するためのロボットからきている。サービスロボットは人間との共存をすることが特徴である。これに対して産業ロボットはマニピュレーティングロボットであり、安全柵などで隔離された状態で使用されることが通常であり要求される安全性も異なる。
日本ではパーソナルロボットと呼ばれていたが、諸外国の呼称にあわせてサービスロボットとしている。 |
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2024.01.21 |
論理記号 |
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logical symbol |
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論理式で用いられる記号。論理式x∨y(論理和)、x・y(論理積)、¬x(否定)、x+y,(加算)やx∈1,0(要素)で用いられる記号∨や・、¬、+、∈は論理記号である。 |
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2024.01.21 |
論理式 |
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logical expression |
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いくつかの論理変数の論理値の組合せに対して新しく論理値が定まる演算。例えば、2値の論理変数xとyについての論理和はx∨yで表し、論理積はxy、またはx・yで表すものとする。加算演算は+の記号で表す。否定演算は¬の記号で表す。例えば、以下の論理式の図による。
安全工学において論理式は論理変数として与えられる危険源に対して安全確保の方策とその結果を示す。 |
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2024.01.21 |
論理システム |
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logic system |
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機能論理を行うシステムの一部。ただし,センサ及び最終要素は含まない。IEC61508では,次の論理システムが用いられる.
-電気機械式技術のための電気式論理システム
-電子式技術のための電子式論理システム
-プログラマブル電子式システムのためのプログラマブル電子式論理システム |
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IEC61508-4 | 3.4.5 | 2024.01.21 |
論理変数 |
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logical variable |
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論理値を変数とする。Xやyを変数とした場合に、和、積、否定などを論理式で表すことができる。その例を示す。
x∨y (論理和)、
x・y (論理積)、
¬x (否定)、
x+y,(加算)、
x∈1,0 (要素)
安全工学では危険源の有無、又はリスクの程度を論理変数で表すことができる。論理変数は、危険区域が安全であるか否か、安全確保の機能は正常であるか否か、安全機能は規格に適合するか否か、施設は正しく取り付けてあるか否か、人は誤りの操作をするか否か、管理は正しく守られるか否か、人又は機械可動部の動作や挙動、などを表す。
論理式 参照。 |
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2024.01.21 |
ローベンス報告 |
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Safety and Health at work、 Report of the committee, 1970-72, Chairman Load Robens |
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1972年にローベンス卿(Load Robens)を委員長とする7人の委員会の報告。
それ以前の英国は、機械毎の法律で規制してきたため膨大な法規制があり全体の理解が難しく、また古い規則は改定されないので新しい時代に追従出来なくなったきた。また行政が細分化され縦割りになっていた。また事故は一向に減らないという状況であった。報告は、
1) 法律・監督による法規制(Rule-based)から、製造者や使用者の自主的な対応(Enabling act)へ発想を転換する、
2) 細分化、複雑化している法令を体系化し明確にする、
3) 行政機関を一元化し、統一的な執行ができるようにする、
ことを提言した。
この報告に基づいて、
・従来の法規制で最低基準を示す方向から、その時点で合理的に実施できる範囲の安全、
・新しい労働安全衛生法(HSW: Health and Safety at Work Act),1974 年
・HSE:イギリス安全衛生庁を設立し一本化した。
その後の枠組み指令、ニューアプローチに大きく影響を及ぼした。 |
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2024.01.21 |
ローベンス報告 |
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Safety and Health at work、Report of the committee 1970-72, Chairman Load Robens |
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http://www.mineaccidents.com.au/uploads/robens-report-original.pdf
労働における安全と保健:小木和孝・藤野昭宏・加地浩訳,労働科学研究所,1996. |
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2024.01.21 |
ロール機の急停止装置 |
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emergency shutdown system of roll |
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ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機(以下「練りロール機」という。)に備えるべき急停止装置のこと。 |
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ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置の構造規格 | 2024.01.21 |
ロールボックスパレット |
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Roll box palett |
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かご台車、コンビ台車、ときにカーゴテナーとも言われる。外周の3面が柵、1面が開口部(ドア付きドア無しあり)になっているキャスター付きの台車で、パレット機能もある。倉庫に荷物を積んだままで保管、そのままパレットとしてトラックで搬送し、到着地ではそのまま荷下ろしが出来るなど汎用性が高いので広範囲に使用されている。 |
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2024.01.21 |
わく組足場 |
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frame scaffold; prefabricated scaffolding |
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鋼製の建枠、筋交い、布枠、連結ピン、アームロック、ジャッキベースなどで組み立てる足場で、低中層建築物まで幅広く使用できる足場。組立もクサビ部分を手持ちハンマーで打ち込めばよく組立時間を大幅に短縮し、同時に安全性も実現した足場。足場は、丸太足場から単管足場に、そしてわく組足場とより安全なものに変わっていった。 |
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2024.01.21 |
ワークエンゲイジメント |
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work engagement |
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職場の活性化、個人の活性化、の観点から、仕事と個人との関係性をもっと積極的にとらえ直そうという概念として提唱されています。ワークエンゲイジメントは、活力(仕事に対して積極的に努力する高いエネルギー)、献身(熱意、プライド)、没頭(集中し夢中になっている)、で構成されており、「仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て職場でもプライベートでも活き活きしている状態」をさす概念です。 |
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こころの耳(厚労省サイト) メンタルヘルス |
2024.01.21 |
ワークシェアリング |
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work sharing |
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雇用機会、労働時間、賃金の3要素の組み合わせを変化させることにより、一定の雇用量を、より多くの労働者で分かち合うことをいいます。企業にとっては、多様な働き方を希望する有能な人材を確保でき、労働時間や賃金制度を見直しするチャンスでもあります。また、労働者にとっては育児、介護、自己啓発、ボランティア活動などの時間を確保できるメリットがあります。 |
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こころの耳(厚労省サイト) 過労死等 |
2024.01.21 |